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介護サービスを受ける際には､ケアマネージャーと呼ばれる人がケアプランを作成することになります｡
このケアプランは､要介護度によって､どのようなサービスを提供したらよいのか､そしてその頻度や､どんなサービスを受けたらよいのか､といったことを決めながら作成していくことになります｡
要介護度によって､というのは､必要な介護の度合いによって上限費用が決まっているからで､その費用の中でサービスを受けることになるからです｡
介護保険制度によって受けられる介護サービスの自己負担額は1割で、残りの9割は介護保険料から支払われます｡
但しこれは､ケアプランを作成していることが前提の話で､ケアプランを作成せずに介護サービスを利用した場合は､一時的に費用を全額負担しなくてはなりません｡ そしてその後に、申請をして9割を戻してもらうことになるます｡
全額自己負担は､一時的な対応ではありますが､やはり大きな負担になりますので､できる限りケアプランをは作成することが大切です｡
ケアプランはケアマネージャーに作ってもらうのが一般的となっていますが､個人でも作成することができます。
しかし､介護保険制度を完全に理解するのは、多くの人にとっては難しいので､慣れるまではケアマネージャーと一緒に作っていくようにして､知識を蓄えていくの
がよい方法です｡
そして徐々に自分達の意見も取り入れていくようにします。
介護保険制度が制定されて以来、ケアマネージャーという資格が注目されています。
介護保険サービスは、要介護認定で介護認定基準と判断されると利用することが可能となります。具体的にどのような介護サービスが受けられるのか、どの位の周期で受けることができるのか、といったことを決めるのがケアプランですが、このプランを作るのがケアマネージャーです。
ケアプランは介護を受ける側が自分達で決めるのではなく、ケアマネージャーに依頼して作成してもらうのが一般的となっています。
そしてこのケアマネージャーは介護保険制度の専門職となっており、ケアプランの作成以外にも、介護保険に関する相談、各種申請や手配、介護保険料の計算なども行っています。
ケアマネージャーは実は介護保険制度が始まることによって導入された資格であり、誰でも受験できるというわけではありません。ケアマネージャーには、現場の考えに基づいた判断が必要になってくるので、医療・介護・福祉いずれかの国家資格を持っている人、実務経験がある人のみに限定されています。
ケアマネージャーの試験は年1回で、それに合格した後、前後期に分けて行われる実務研修を受講した後に初めて資格が与えられます。介護保険制度に関する豊富な知識と、ケアプランを立てる冷静な判断力、毎年変わる介護保険法を把握する情報収集能力などが求められます。
ケアマネージャーの受験資格は、医師や保健師、看護師、あんまマッサージ師、栄養士、作業療法士等、医療・介護・福祉に関わっている人といえますが、詳しいことは各市町村の窓口に問い合わせてみる必要があります。
介護保険制度では、介護認定の申請書類が提出されると、介護が必要性と必要な介護の度合いの確認のために、認定調査員が申請者の自宅を訪問し、認定調査を行います。
この調査の結果から介護の度合いが判断され、受けられる介護サービスの種類も決まってきます。
また、調査方法は全国統一ですので、居住地によって調査内容や判断結果が変わるといったことは原則としてありません。
認定調査を行うのは、基本的には各市町村の担当職員となっています。介護保険法の改正以前は、ケアマネージャーとよばれる専門員が訪問して調査をすることもありました。
調査結果は申請者宛に連絡がありますので、申請者本人、もしくは家族が同伴できる日を選び、来てもらうようにします。
聞かれる内容は主に、「身体機能の事について」「認知症の事について」「医療について」というように分野が分かれています。分野ごとにいくつか質問事項があり、その結果によって、「自立」「介護支援有りで自立可能」「自立不可能」といったように判断されていきます。
さらに、これらの質問以外に個人個人に特有の事情がある場合には、特記事項として扱われ、このあとで行われる認定会議で考慮されます。
そのため、自分は何ができて何ができない、どれくらいの介護が必要かということを、しっかり調査員に伝えることが重要になってきます。
調査となると、緊張してあまり話しができなくなったり、逆に誇張しすぎたりする人もいます。リラックスして正直に、ありのままを話すようにすることが大切です。