住宅型老人ホームの場合は､もし介護が必要になったときは､外部から介護サービスを呼び､施設の中でそのサービスを受けることになります｡

健康型老人ホームの場合は､もし要介護と認定されると退去しなくてはならなくなり、自宅で介護サービスを受けることになります｡

介護保険制度が始まってから、多くの有料老人ホームが作らるようになりました｡そしてその質や費用、形態はさまざまですが､中には､介護保険の保険料を狙った悪質業者もいます｡

そのため､入居の際は､事前に､家族と一緒に充分に調べる必要があります。
 

有料老人ホームでは、食事や日常生活に関するサービスを提供しており､常時、10人以上の高齢者の方が入所しているほどよく利用されている施設です｡
その中には､介護サービスを提供している施設も少なくなく､介護サービスがあるから入居しているという人は大勢います｡

このとき､介護保険制度の対象となる条件を満たす施設であれば､特定施設入居者生活介護とよぱれる指定を受けることができます｡　そしてそうなると､介護保険の対象施設と認定されることになるため､施設内の職員から､介護保険制度に合わせた介護サービスを受けることが可能となります｡

介護保険制度の対象になっていない施設の場合は、訪問介護などのサービスは､その施設以外の所から提供してもらうというかたちになります｡

有料老人ホームは大別して､介護付き､住宅型､健康型の3種類に分類されます｡
 

介護保険制度は毎年見直されたりするので､知識が豊富で介護を受ける方との意思疎通がしっかり出来るケアマネージャーを選ぶ事が、介護サービスを受ける上で大切なことになってきます｡

ケアマネージャーは介護利用者やご家族の方とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝも取っており､色々な連絡や調整を行う非常に重要な役割を担っています｡

そんな大切なケアマネージャーを選ぶポイントととしては､次のようなものがあります。

･ケアマネージャー個人の意見を押し付けず､介護利用者側の意見をきちんと聞いてくれるかどうか
･何か問題が起こったとき､その問題から逃げず､親身になって相談に乗ってくれるかどうか
･ケアマネージャーが立てたケアプランを､理解できる様に説明できるかどうか･介護サービスだけじゃなく､色々な知識を教えてくれるかどうか
･ケアプランを立てたらそれっきりではなく､定期的に連絡を取ったり､訪問したりしてくれるかどうか

このようにケアマネージャーというのは､知識とコミュニケーションが非常に大切だといえますので､そういう点に重視して選ぶ必要があります。

このケアプランは､要介護度によって､どのようなサービスを提供したらよいのか､そしてその頻度や､どんなサービスを受けたらよいのか､といったことを決めながら作成していくことになります｡
要介護度によって､というのは､必要な介護の度合いによって上限費用が決まっているからで､その費用の中でサービスを受けることになるからです｡

介護保険制度によって受けられる介護サービスの自己負担額は1割で、残りの9割は介護保険料から支払われます｡
但しこれは､ケアプランを作成していることが前提の話で､ケアプランを作成せずに介護サービスを利用した場合は､一時的に費用を全額負担しなくてはなりません｡　そしてその後に、申請をして9割を戻してもらうことになるます｡
全額自己負担は､一時的な対応ではありますが､やはり大きな負担になりますので､できる限りケアプランをは作成することが大切です｡

ケアプランはケアマネージャーに作ってもらうのが一般的となっていますが､個人でも作成することができます。
しかし､介護保険制度を完全に理解するのは、多くの人にとっては難しいので､慣れるまではケアマネージャーと一緒に作っていくようにして､知識を蓄えていくの
がよい方法です｡
そして徐々に自分達の意見も取り入れていくようにします。
 

介護保険サービスは、要介護認定で介護認定基準と判断されると利用することが可能となります。具体的にどのような介護サービスが受けられるのか、どの位の周期で受けることができるのか、といったことを決めるのがケアプランですが、このプランを作るのがケアマネージャーです。

ケアプランは介護を受ける側が自分達で決めるのではなく、ケアマネージャーに依頼して作成してもらうのが一般的となっています。
そしてこのケアマネージャーは介護保険制度の専門職となっており、ケアプランの作成以外にも、介護保険に関する相談、各種申請や手配、介護保険料の計算なども行っています。

ケアマネージャーは実は介護保険制度が始まることによって導入された資格であり、誰でも受験できるというわけではありません。ケアマネージャーには、現場の考えに基づいた判断が必要になってくるので、医療・介護・福祉いずれかの国家資格を持っている人、実務経験がある人のみに限定されています。

ケアマネージャーの試験は年1回で、それに合格した後、前後期に分けて行われる実務研修を受講した後に初めて資格が与えられます。介護保険制度に関する豊富な知識と、ケアプランを立てる冷静な判断力、毎年変わる介護保険法を把握する情報収集能力などが求められます。

ケアマネージャーの受験資格は、医師や保健師、看護師、あんまマッサージ師、栄養士、作業療法士等、医療・介護・福祉に関わっている人といえますが、詳しいことは各市町村の窓口に問い合わせてみる必要があります。
 

認定調査を行うのは、基本的には各市町村の担当職員となっています。介護保険法の改正以前は、ケアマネージャーとよばれる専門員が訪問して調査をすることもありました。
調査結果は申請者宛に連絡がありますので、申請者本人、もしくは家族が同伴できる日を選び、来てもらうようにします。

聞かれる内容は主に、「身体機能の事について」「認知症の事について」「医療について」というように分野が分かれています。分野ごとにいくつか質問事項があり、その結果によって、「自立」「介護支援有りで自立可能」「自立不可能」といったように判断されていきます。

さらに、これらの質問以外に個人個人に特有の事情がある場合には、特記事項として扱われ、このあとで行われる認定会議で考慮されます。
そのため、自分は何ができて何ができない、どれくらいの介護が必要かということを、しっかり調査員に伝えることが重要になってきます。

調査となると、緊張してあまり話しができなくなったり、逆に誇張しすぎたりする人もいます。リラックスして正直に、ありのままを話すようにすることが大切です。

 

要介護認定の申請をする際には、用意しておかなくてはならない書類などがあります。
まず、介護保険制度が適用される方、つまり介護保険の被保険者としての証明書類である「介護保険被保険者証」が必要です。
介護保険被保険者証は、65歳以上の人全員に対して、各市町村から交付されていますので、なくさないように大切に保管しておく必要があります。

介護保険の保険料は40歳～64歳の人が払っていますが、この年代の人には、基本的に介護保険被保険者証は発行されていないため、もし申請が必要になったときは、各市町村に届出をすることで、発行してもらうことができます。

このほかにも、申請に際しては必要になってくる書類がありますが、いずれも専用の用紙になるため、各市町村の窓口まで行き、そこでもらう必要があります。


どんな保険でも、申し込む際は保険料をよく考える必要があります　→　保険料と等級
 

・要介護認定
介護保険制度に基づいた介護保険サービスを受けたい場合、まず要介護認定を受けることになります。この要介護認定の目的は主に、申請者に対してどれくらいの介護が必要になってくるのか、ということを判断するためです。
そして要介護と認定されれば、介護サービスを受けることができるようになります。

要介護認定を受けるためにはまず、介護認定の申請をすることから始まります。

・申請
その時点での居住地の各市町村か居宅介護支援事業者から申請書類を取りよせ、必要事項を記入した上で提出します。これで申請は完了しますが、その後、申請を受理した市町村職員、または介護支援専門員が、介護を希望している人の家を訪問して、様々な調査を行います。

方法は聞き取り調査が主体で、その調査を基に、コンピューターにかけて第一次判定を行います。
次に、介護希望者の主治医の意見や、訪問調査で行った情報をベースにした介護認定審査会を開き、要介護と認定するかどうかを審議、判断します。
もし要介護と判断された場合は、介護希望者に要介護度が記載された書類が送られてきますが、申請から要介護度の書類送付まで、約1ヶ月程度はかかりますので、辛抱強く待つ必要があります。

そして要介護度を基にして、介護希望者に合ったケアプランが作成されて、サービスを受けられるようになります。
 

【サラリーマン・公務員】
40歳～64歳のサラリーマン、または公務員の場合は、介護保険料は給与から天引きという形で支払っています。介護保険料の半分は自分の給料から、残りの半分は、事業主が支払っています。

【自営業】
40歳～64歳の自営業の方の場合は、国民健康保険料に介護保険料が上乗せされています。介護保険料の半分は自分で、残り半分は国が支払うことになっています。

【専業主婦】
40歳～64歳の専業主婦の方で、夫がサラリーマンまたは公務員であり、その扶養家族となっている場合は、介護保険料を直接支払うことはありません。　但し、夫が自営業の場合は、国民健康保険料に上乗せされるため、自分で支払う必要があります。

【65歳以上の方】
65歳以上の方の場合で年金生活を送っている人の場合は、介護保険料は年金から天引きされるので、介護保険料が天引きされた後の金額が年金として手元に入ることになります。　但し、年金額が月額15000円以下の人の場合は、天引きという形ではなく、各市町村が徴収することとなっています。

このように介護保険制度は、国民からの出費によって成り立っている制度といえます。


40歳を過ぎたら、生命保険の見直しも大切です　→   入院や手術の費用を保障 

会社勤めをしていない、たとえば専業主婦や自営業の方は、介護保険料を支払わなくてもいいということではなく、40歳～64歳の専業主婦のケースでいうと、旦那さんがサラリーマンや公務員の方の場合は、旦那さんが給料から支払っている介護保険料に含まれており、専業主婦の人が直接払う必要はないということになります。
但し、旦那さんが自営業で専業主婦の場合は、自分が支払っている国民健康保険に上乗せする形で介護保険料を支払うことになります。
自営業の方は、国民健康保険に上乗せされていますので、一度確認してみるとわかります。
また、65歳以上の専業主婦の場合は、旦那さんの保険料に含めて支払うということはなくなり、介護保険料を自分で支払わなければならなくなります。

このように、40歳以上の人が介護保険の保険料を支払っていることよって、介護保険制度が成立しているのです。

老後も自動車を運転するなら、自動車の保険も見直す必要があります　→　 自動車保険の見直し方